収益面と税制面から見た土地の有効活用方法

土地を更地のままで所有しておくのは、収益面や税制面から見てあまり得策ではありません。


更地の状態で所有していても、土地にかかる固定資産税は毎年徴収されるからです。
そのため、土地を所有している多くの人は、賃貸マンション・アパート・オフィスなどを建てて土地を有効活用しています。

ところで、賃貸マンション・アパート・オフィスを自分の土地で個人経営している場合は、不動産の賃貸経営による所得税を節税する方法があります。


それは、賃貸マンション・アパート・オフィス経営を法人化することです。法人化とは株式会社や合同会社などを設立することです。

以前は個人が設立する会社は有限会社が多かったのですが有限会社法が廃止されたため現在では設立できません。


法人化による固定資産税の節税をアパート経営を例に説明すると、アパート経営を法人に売却して、アパート経営の所得を法人に移転します。

すると、アパート収入は法人役員への報酬に分けることができるので、個人経営していた場合は1人に集中していた所得を役員に分散することができるのです。

その結果、所得税と法人税の総額を減らすことができるのです。

この様に賃貸マンション・アパート・オフィス経営を法人化することは経営者のメリットとなりますが、その経営を継ぐ跡取りの人にもメリットとなる場合があります。

土地に賃貸マンション・アパート・オフィスなどを建てると、相続税の土地の評価額を大きく引き下げることになるので相続税対策になるのです。

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